財務省は30日、ドイツとの新しい租税協定が10月28日に発効すると発表した。2017年1月から配当や利子、特許使用料などへの課税が軽減されたり免除になったりするのが柱。また、インドとの租税条約を改正する議定書が10月29日に発効すると発表した。滞納している税金の徴収で日本とインドの税務当局が相互支援する規定を新たに盛り込んだ。日本では所得税や法人税、消費税などが対象になる。
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