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求人倍率上昇1.24倍 9月、23年8カ月ぶり高水準

雇用情勢の改善傾向が続いている。厚生労働省が30日に発表した9月の有効求人倍率季節調整値)は1.24倍と前月から0.01ポイント上がった。1992年1月以来、23年8カ月ぶりの高水準になる。総務省が同日発表した9月の完全失業率は前月から横ばいの3.4%だった。人手不足が続くなかで労働者の雇用環境が安定し、新たに職を探す人が減っている。

有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人に対し、企業からの求人が何件あるかを示す。倍率が高いほど仕事を見つけやすくなり、企業からみれば採用が難しくなる。

雇用の先行指標とされる新規求人数(原数値)は86万5949人と前年同月よりも0.9%増えた。業種別にみると、教育・学習支援(同9.8%増)、医療・福祉(同4.5%増)などで求人が大幅に増えた。

就業率は58.1%。このうち64歳までの就業率が73.9%と1968年1月以来、過去最高水準になった。女性を中心に高齢者以外の就業の伸びが目立っている。

男女別の完全失業率は男性が3.6%(前月比0.1ポイント上昇)、女性が3.1%(同0.1ポイント低下)だった。完全失業者数(季節調整値)は228万人と同4万人増加。より良い条件の仕事を求めて自発的に離職した人が3万人増えた。総務省は「雇用情勢は引き続き改善傾向にある」とみている。

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