2019年5月23日(木)

中国産の化学品、不当廉売関税の調査開始 財務省と経産省

2016/9/30 10:57
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財務省と経済産業省は30日、ペットボトルなどの原料に使われる化学品「高重合度ポリエチレンテレフタレート(PET)」について、中国を対象にした反ダンピング(不当廉売)関税の課税に関する調査を始めると発表した。調査期間は同日から原則1年以内。不当に安い価格で販売して国内産業に影響を与えているかどうかを調べる。

高重合度PETはペットボトルのほか、弁当や総菜の容器などにも使われている。6日に三井化学、三菱化学、日本ユニペット、越前ポリマーの化学メーカー4社が不当廉売関税の課税を求める申請書を提出していた。

4社は中国産の輸出価格が正常価格よりも低いため、国産品の売り上げが減少したなどと主張。財務省と経産省は国内外の生産者や輸入業者などの利害関係者を調査し、不当廉売の有無を調べる。調査期間は最大で1年半になる。

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