2019年8月25日(日)

日本、マレーシアなどと2国間協議 TPP閣僚会合

2015/7/30付
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【ラハイナ(米ハワイ州)=黒瀬泰斗】甘利明経済財政・再生相は環太平洋経済連携協定(TPP)閣僚会合の2日目となる29日(日本時間30日)、シンガポールやマレーシアなどと、精力的に2国間協議を実施した。マレーシアとの協議では、全体会合で難航している国有企業分野について、同国に妥協点を探るよう求めたようだ。

甘利氏は29日朝、宿泊先のホテルで記者団に「残された困難な課題を解決し、今回を最後の閣僚会合にできるよう各閣僚と議論したい」と述べた。

米国が日本産牛肉を輸入する際にかけている関税に関しては「大事なことは最終的に関税がなくなることだ」と指摘。「これはかなり我々の要望が実現しつつある」との認識を示した。日本産牛肉を巡っては、28日の日米の閣僚協議で関税をTPP発効から14年かけて撤廃する方針で一致している。

閣僚会合は31日(同8月1日)までの予定で、大筋合意に向けて多くの問題を決着させるために、2国間協議を軸に各国が動いている。甘利氏は29日の全体会合に先立ち、ベトナム、シンガポール、マレーシアの閣僚と相次いで協議した。

TPPの国有企業分野では政府部門が自国の国有企業への融資で低い金利を適用するといった優遇措置を制限する。ただ一部の企業は適用を除外する方向で、国有企業が強いマレーシアやベトナムなどは除外対象を多くしたいと考えており、除外を少なくしたい米国などと隔たりがある。

甘利氏はマレーシアのムスタパ貿易産業相などとの協議で、同国が多くの国有企業をTPP協定の適用除外にしようとしている点について妥協を求めたようだ。

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