地方公共事業、開放拡大に反対 日欧EPAで自民対策本部

2017/6/30 12:03
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自民党は30日、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の対策本部を開き、交渉に対する要望を取りまとめた。地方自治体の公共事業については、外資企業への開放を拡大しないよう求めた。EUは現在の都道府県と政令指定都市だけでなく、中核市でも外資の入札を認めるよう要求している。自民党は地元建設会社が仕事を奪われるため反対している。

日本とEUは7月初旬の大枠合意を目指して交渉を進めており、地方自治体の公共事業は焦点の一つになっている。自民党はEU産チーズについても、国内の生産者を守るために必要な関税を確保するよう要請した。

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