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雇用保険料率、4月から0.8%に下げ 改正雇用保険法が成立

雇用保険料率の引き下げなどを盛りこんだ改正雇用保険法が29日、参院本会議で可決・成立した。4月から失業給付に充てる保険料を0.2ポイント引き下げ、年収の0.8%にする。年収400万円の人の場合、年4000円の負担減につながる。

雇用保険は労使で折半する保険料と国庫負担が財源。雇用情勢の改善で失業給付が減り、積立金が6兆円を超えているため引き下げる。労使の負担は年3400億円程度軽くなる見通しだ。

改正保険法では介護休業を取る人への給付金の引き上げも盛りこんだ。これまでは休業前の賃金の40%だったが、67%に増える。高齢者が働きやすいよう、65歳以上の人が新規で雇用保険に加入できるようにすることも盛りこんだ。

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