和牛関税、14年で撤廃 TPP日米閣僚協議で方針一致

2015/7/30付
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日本経済新聞 電子版
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【ラハイナ(米ハワイ州)=坂口幸裕】甘利明経済財政・再生相と米通商代表部(USTR)のフロマン代表は28日、マウイ島のホテルで約1時間半会談した。米国が日本産の牛肉を輸入する際にかけている関税を14年かけて撤廃する方針で一致した。

米国は日本から輸入する牛肉に26.4%の関税をかける一方、年200トンまでは1キログラムあたり4.4セント(約5円)の低関税の輸入枠を設けている。まず輸入枠をTPP発…

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