首相「非正規の処遇改善を」 働き方会議

2016/11/29 21:11
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 安倍晋三首相は29日、首相官邸で開いた働き方改革実現会議で、「非正規の処遇全般について目を向けていく必要がある」と述べ、基本給や手当などの賃金に加えて福利厚生や教育、研修についても非正規の待遇改善を促した。「同一労働同一賃金」に関しては、来月半ばに同会議でガイドラインを示し、労働契約法など関連法の改正を目指すよう指示した。

働き方改革実現会議であいさつする安倍首相(29日、首相官邸)
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働き方改革実現会議であいさつする安倍首相(29日、首相官邸)

 首相は「賃金の差は特に大企業において顕著で、是正する必要がある」と強調した。基本給などの賃金は正社員、非正規の雇用形態によって一概に決めず、職務や勤続年数、配置転換の有無などの基準を定めて評価する仕組みを取り入れる。正社員と非正規で差が生じる場合は、どのような差が合理的か非合理かを示す事例をガイドラインに盛り込む。

 政府はこれらを踏まえた労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の改正案を早ければ来年の通常国会に提出する。

 経団連の榊原定征会長は会議後、記者団に「今の給料の決め方が日本の競争力の源泉だ」と語り、同一労働同一賃金の導入に関して、現在の雇用慣行に留意すべきだとの認識を示した。待遇差についての説明責任を企業に求めるかどうかについては、政府と経済界で調整が続いている。

 政府は国内の労働市場の約4割を占める非正規の処遇改善をはかるため、同じ仕事には同じ賃金を払う同一労働同一賃金の導入を打ち出している。現在は正社員の6割程度しかない非正規の賃金水準を、欧州並みの8割ほどに引き上げたい考えだ。

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