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異次元緩和 黒田総裁主導で13年4月開始

日銀が2013年4月に導入した金融政策。デフレ脱却を目指し、同年3月に総裁に就任した黒田東彦氏が主導して始めた。緩和の量も質もそれまでの金融政策とは異なるため「異次元緩和」と呼ばれる。大胆な政策転換で、市場参加者や企業、消費者のデフレ心理を根本から変える狙いがある。

それまでは短期金利を金融調節の目標に据えていたが、日銀が金融機関に供給する資金量(マネタリーベース)に変えた。そのうえで長期国債の保有残高を2倍に増やし、長めの市場金利の押し下げを図った。上場投資信託(ETF)などの買い入れも増やし、企業や投資家がリスクを取りやすい環境を整えた。

政府・日銀は消費者物価の前年比上昇率を2%で安定させる目標を定めており、日銀は達成まで緩和を続ける方針。当初は2年程度で達成する見込みだったが、物価は伸び悩み、見通しはどんどん後ずれしている。黒田総裁は「戦力の逐次投入はしない」と宣言したが、14年10月には国債の購入量や年限を拡充する追加緩和を迫られ、16年1月にはマイナス金利を初めて導入した。

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