税収の都道府県格差、総務省が見直し議論着手

総務省は29日、自治体が企業から受け取る税収の格差を見直すための議論に着手した。都道府県別の1人あたりの企業からの税収をみると、全国最多の東京は最も少ない奈良の6.3倍に上る。安定した行政サービスの提供には安定した税収が不可欠だが、収入を奪われる東京都などの反発は大きい。年末にかけて議論をまとめる。

「地方消費税の充実と合わせて、地方法人課税のあり方を見直して税源の偏在性を是正すべきだ」。同省が同日開いた有識者検討会で、全国知事会の担当者はこう述べた。この日はほかに経団連からも意見を聞いた。今後も自治体や経済界の意見を聞き取る方針だ。

2013年度決算をみると、都道府県ごとの人口1人あたりの税収は最多の東京は最少の沖縄の2.6倍。差を生んでいる大きな要因が地方法人2税（法人事業税、法人住民税）だ。大企業の本社は都市部に多く、業績によって差が出やすい。

同省が議論を始めたのは17年4月の消費税率10%への引き上げをにらむためだ。消費税は一部を地方消費税として地域の小売販売額などに応じて配分しており都市部の税収増につながりやすく、自治体間の財政力の差が広がることになる。

8%への引き上げ時には自治体に入る法人住民税収を減らし、地方の財政支援にあたる地方交付税の原資にする措置をとった。15年度の与党税制大綱は10%時の格差是正措置を16年度以降の税制改正で議論することを求めている。