産業革新機構がシャープ再建に乗り出す。国が9割超を出資する革新機構はシャープを"触媒"に国内電機の再編を進め、収益力を回復するシナリオを描く。ただ国主導で思うように民間企業の再編が進むかは未知数。たとえ実現しても弱者連合ではライバルの韓国や中国のメーカーに対抗するのは難しい。国主導の再建は前途多難だ。
「日本の主力産業である電機の大変革につながる案だ」。革新機構の意思決定機関の産業革新委員会で再…
日経電子版が最長2月末まで無料！
初割は1/24締切！無料期間中の解約OK！
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
