2019年9月22日(日)

高額療養費制度見直し、高齢者負担増に容認論 厚労省審議会

2016/9/29 21:18
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厚生労働省は29日、社会保障審議会医療保険部会を開き、毎月の医療費負担の上限を定めた「高額療養費制度」の見直しを議論した。70歳以上の高齢者の負担上限額引き上げを巡り、出席した委員からは「所得水準に応じた負担にすべきだ」など負担増を容認する意見が多数を占めた。

高額療養費制度では70歳以上の高齢者の自己負担の上限額は現役世代よりも大幅に低い。入院で月100万円の治療費がかかる場合、70歳以上の高齢者は現役並みの所得があっても約8万7000円で頭打ちだ。最も負担の重い現役世代に比べ3分の1程度にとどまっている。

外来では70歳以上の高齢者は月の負担上限が4万4400円だ。厚労省はこの日の部会で、医療費が財政を圧迫している実情を踏まえ、高齢者でも支払い能力に応じて負担をすべきだという立場から制度見直しを提起した。

出席した健康保険組合連合会の白川修二副会長は「所得水準に応じた負担上限に見直すべきで、外来特例は廃止が筋ではないか」と主張。日本医師会の松原謙二副会長は「高齢というだけでも弱い立場だ。負担をかけるのは反対だ」と反論した。

29日の医療保険部会では、75歳以上の後期高齢者制度で低所得者らの保険料を最大9割軽減している特例を廃止することについても議論した。

厚労省は年末まで議論し、早ければ2017年度の実施を目指す。ただ、政府・与党内で高齢者の負担増に反対意見があり、どこまで実現できるかは不透明だ。

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