2019年4月25日(木)

ゆうちょ銀の貯金限度額「2年連続上げ」議論
民営化委

2016/9/29 21:20
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政府の郵政民営化委員会は29日、ゆうちょ銀行の貯金限度額を再び引き上げる議論に入った。限度額は今年4月に1000万円から1300万円に上がったばかりだが、与党内で2年連続の引き上げを求める声が強いため。一定額の再引き上げが実現するとの見通しが政府内では強いものの、民間金融機関が強く反発しそうだ。

同日の委員会では岩田一政・日本経済研究センター理事長が新委員長に就任。委員会に報告されたゆうちょ銀の個人貯金残高推移によると、6月末は176兆円と限度額引き上げ前の3月末から1.5兆円増えた。

岩田氏は終了後の記者会見で「他の金融機関の預金残高も伸びている。(ゆうちょ銀への)大きな資金シフトは起きていない」と述べ、4月の限度額上げが民業圧迫にはあたらないとの認識を示した。

民営化委員会は引き上げから1~2年で限度額を再度見直す方針を打ち出している。9月末の貯金残高を見極めたうえで早ければ年内にも意見をまとめて政府が政令を改正し、来年4月に再度引き上げる方向だ。

一定額を引き上げる案だけでなく、限度額そのものを廃止する案もある。

限度額引き上げを強く迫っているのは与党だ。7月の参院選では限度額の引き上げを求める全国郵便局長会(全特)の組織内候補が52万票を集めて自民党比例代表でトップ当選するなど、集票力を見せつけた。

全国銀行協会など民間金融機関側はこれまで限度額引き上げについて「政府関与が残るなかでは容認できない」と反発しており、攻防が激しくなりそうだ。

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