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首相、自衛隊の邦人救出で法整備に意欲 衆院予算委

安倍晋三首相は29日の衆院予算委員会で、中東の過激派「イスラム国」による日本人人質事件を踏まえ、自衛隊の在外邦人の救出を可能にする法整備に意欲を示した。民主党の小川淳也氏の質問に対し「領域国の受け入れ同意があれば、自衛隊の持てる能力を生かし、救出に対応できるようにするのは国の責任。議論していこうということだ」と語った。

ただ、邦人救出に向けた法整備が実現しても国家組織でないイスラム国の支配地域に自衛隊が入り、救出することは困難とみられる。

小川氏が、首相が中東歴訪中にイスラム国対策として難民支援などを表明したことを追及すると、首相は「イスラム国の恐怖によって我々の中東政策が変更されることはない。国際社会と手を携えて地域の平和と安定を実現するために努力を重ねたい」と語った。

野党側は人質事件が緊迫した局面を迎えていることに配慮し、政府への突っ込んだ追及は控えた。質問した小川氏も「事態は進行中であり、切迫している。最低限の検証だ」と強調した。菅義偉官房長官と岸田文雄外相は事件への対応のため、質疑を中座した。

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