防衛相、自衛隊員処罰規定「別途検討」 法案に不備と野党批判

2015/7/29付
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中谷元・防衛相は29日の参院平和安全法制特別委員会で、自衛隊員が海外派遣中に武器を不当に使った場合の処罰規定が安全保障関連法案にないと明らかにした。「自衛隊法の罰則のあり方は今回の法制とは別途、不断の検討を行う」と述べた。野党は法案に不備があるとして撤回を求めた。

現行の自衛隊法は自衛隊員が国内で武器を不正使用した場合、1年以下の懲役か3万円以下の罰金を科している。日本の刑法では国外で起きた犯罪を処罰する規定は殺人罪などの重大犯罪に限られており、安倍晋三首相は「国内と国外の均衡を考慮し、今回の法律には(武器不正使用の)国外犯処罰規定を付け加えなかった」と説明した。

無所属の水野賢一氏は「一発の銃声から泥沼の戦争になることもある。法案は甘い」と批判した。

日本を元気にする会の松田公太代表は、自衛隊法など10法の改正案を束ねた「平和安全法制整備法案」を分割して再提出するよう求めた。首相は「1本で一覧的に示し、改正の適否を総合的に判断してもらうのが適当だ」と述べた。

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