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「敵基地攻撃」提言を了承 自民調査会

自民党は29日、安全保障調査会などの会合を開いた。北朝鮮の核・ミサイル開発が進むなか、海外のミサイル基地などを攻撃する能力を日本も持つべきだとする政府への提言を了承した。党内手続きを経て30日にも安倍晋三首相に提出する。

同調査会のもとに設置した検討チーム(座長・小野寺五典元防衛相)がまとめた。小野寺氏は記者団に「敵基地を攻撃する一定の役割を果たすべきだ」と述べた。提言では、日本がミサイル攻撃を受けた後、2発目以降を防ぐための「敵基地反撃能力」を持つべきだと明記した。具体的には巡航ミサイルを挙げた。

敵基地攻撃には巡航ミサイルのほか、敵の防空レーダーを妨害する電子機械や、正確な基地の位置を把握する装備が必要で、コストも課題だ。

弾道ミサイル防衛の装備として陸上配備型の「イージス・アショア」や地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)も挙げた。導入の可否について「政府は直ちに検討を開始」と提案した。防衛省はこれら将来の迎撃態勢を巡る調査費を2016年度第3次補正予算に計上している。

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