経産省、インフラ輸出を支援　企業の調査費補助拡大

経済産業省は日本企業によるインフラ輸出を後押しするため、受注費用への補助を拡大する。設計と施工が一体となった「デザインビルド方式」の開発案件が増え、受注企業の負担が大きくなっていることに対応するのが狙いだ。入札前に必要な現地調査にかかる費用の半額を補助して、日本企業が海外での入札に参加しやすくする。

2016年度の第2次補正予算案に20億円を計上した。「厳しい価格競争になる前に提案内容で優位に立...