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首相「20年に行政コスト2割減」 書類の電子化徹底

安倍晋三首相は29日の規制改革推進会議で、2020年の東京五輪までに行政手続きのコストを2割以上、削減する考えを表明した。行政手続きに必要な書類を統一して電子化を徹底することで、企業側の生産性の向上や働き方改革につなげる狙いだ。

首相は「政府を挙げて行政手続きの簡素化、IT(情報技術)化の一体改革に取り組む」と指摘。東京五輪を目標期限に掲げた上で「営業の許認可など事業者負担の重い分野について、行政手続きコストの20%以上の削減をめざす」と強調した。

首相は(1)行政手続きを電子のみで完結(2)同じ情報は一度だけ提出(3)書式を統一――の3原則を徹底するよう、各省庁に指示した。地方自治体にも行政手続きの改善を求めた。

各省庁は、営業の許認可や税の手続きなど9つの分野で、詳細なコスト削減計画や数値目標を策定する。規制改革推進会議が6月にまとめる答申に盛り込む。首相は「レビューを行い、進捗を管理する」と語った。

企業にとって、行政手続きで大量に書類を提出することは大きな負担だ。例えば、建設や運送に関わる許認可では経営状況を記した報告書が必要になるが、手続きごとに同じ内容の書類を添付しなければならない。会議に出席した経団連の榊原定征会長は「複数の行政手続きを一度で実施することは有用」と訴えた。

自治体ごとに異なる書式は入力項目などを全国でそろえる。日本商工会議所の三村明夫会頭は「中小企業の人手不足は極めて深刻。手続きの簡素化は可能な限り前倒ししてほしい」と要望した。

財務諸表などの企業情報を法人番号で一括検索できる政府のシステムも活用する。手続きに必要なデータを入手する手間を省く狙いだ。

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