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日米韓、対抗措置を検討 北朝鮮ICBM発射2回目

米韓、THAADを増強へ

北朝鮮が28日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことを受け、日米韓3カ国は対抗措置の検討に入った。米韓両国は在韓米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)を増強する。岸田文雄外相兼防衛相はティラーソン米国務長官や韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と電話し、厳しい措置を含む国連安全保障理事会の決議の採択へ協力する方針で一致した。

北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信は29日、ICBMの2回目の試験発射をしたと伝えた。大気圏への再突入技術で正確な弾頭誘導に成功し、数千度の高温下でも核弾頭爆発の制御システムが正常に作動したと強調。「米国本土全域が射程圏内」とも報じた。

日本政府は29日午後、この日2回目の国家安全保障会議(NSC)関係閣僚会合を開催。安倍晋三首相は終了後、記者団に「北朝鮮のICBM開発は国際社会の安全に対する重大な、現実の脅威だ」と強調した。

岸田氏は防衛省で記者団に「今回の発射は米国へのけん制を目的とした可能性が考えられる」と指摘。ミサイルは液体燃料を搭載した7月4日発射の「火星14」と同型の可能性があるとの見方を示した。

ICBM発射に対抗し、米韓両軍は29日朝、韓国東部の日本海側で弾道ミサイルの発射演習を実施。韓国が保有するミサイルの制限を緩和するため、指針を改定する交渉にも入る。文在寅(ムン・ジェイン)大統領はTHAADの発射台を2基から6基に増強する米韓協議の開始を指示した。

日米韓3カ国は北朝鮮の資金源を遮断する経済制裁を軸に圧力を強める。8月上旬にフィリピンで開く東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議の際に外相会談を開くとともに、各国に国連安保理決議の履行などを呼びかける方針だ。

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