2019年9月22日(日)

民主代表、アベノミクスを批判 衆院代表質問

2014/9/30付
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国会は30日午後の衆院本会議で、安倍晋三首相の所信表明演説への各党代表質問に入った。最初に質問に立つ民主党の海江田万里代表はアベノミクスについて「一時的な成長のために格差の固定化や拡大を容認する政策」と批判。急激な円安による原材料費の上昇などで中小企業の収益悪化を招いていると強調し、対策の効果をただした。

衆院本会議で質問する民主党の海江田代表。後方右は安倍首相(30日)

実質賃金のマイナス傾向にも触れ「家計が生活防衛のため節約に走るのはごく自然で、消費が低迷するのは当たり前だ」と指摘した。

集団的自衛権の行使容認に関しては、首相が所信表明で触れなかったことを「議論拒否の姿勢」とし、丁寧な説明を要求。「国民に何の説明もないまま、議論は来年の(2015年度)予算成立以降に棚上げされようとしている」とも指摘する。

消費増税では、15年10月に予定通り税率を10%に引き上げる場合は、増収分を社会保障の充実に充てると確約するよう迫る。安倍政権が今国会の重要課題に掲げる「地方創生」は「各府省がバラマキの予算要求をしている」と批判する。

塩崎恭久厚生労働相が検討している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による株式の直接購入は「市場をゆがめることになり、禁じ手だ」と指摘する。

外交では第2次安倍政権の発足後、一度も開いていない日中、日韓の首脳会談を具体的にどう実現させるのかをただす。北朝鮮による日本人拉致被害者らの安否に関する再調査の初回報告が当初予定より遅れている理由も聞く。

30日には自民党の谷垣禎一幹事長、維新の党の江田憲司共同代表も質問に立つ。10月1日は衆参両院、2日も参院で各党代表質問を実施する。

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