地方創生へ官僚・民間人を派遣　15年度に制度導入へ

政府は中央省庁の官僚や民間人を地方に派遣する制度を2015年度に導入する方針だ。働く場所づくりなどに取り組む地方自治体の要望に応じて特定分野に詳しい人材などを送る。政府は自治体に地方創生に向けた自主的な取り組みを求めているが、意欲はあっても新たな施策に取り組む余力が乏しいところもある。小規模な自治体を中心に取り組みを支援する。

石破茂地方創生相が29日、明らかにした。派遣先としては人口が5万人規模の自治体を想定しており、「何カ所かやってみるということにとどまらない規模」（石破地方創生相）で実施する方針だ。

同日、閣議決定したまち・ひと・しごと創生法案には、都道府県や市町村ごとに地域の活性化に向けた総合戦略をつくることを努力義務として明記している。自治体によってはアイデアがあっても実現するためのノウハウを持った人材の不足などで実行できていない。各省庁の若手官僚や大学教授などの民間人を派遣し、総合戦略づくりを手助けする。

政府は、個人が地域の中小企業などに出資できる「ふるさと投資」の先進的な事例を紹介する報告書を今年度末をメドにつくる。人材だけでなく資金も地方に向かうことを促す。

中央官僚を地方に派遣する仕組みとしては現在も人事交流制度がある。総務省によると、13年8月15日時点で地方自治体に出向している中央省庁の官僚は計1653人。管理職級の職員から役職がつかない若手まで幅広い人材が地方で働いている。石破地方創生相は派遣制度について、「なるべく早くしたい」としているが、地方創生に向けた具体像はまだ見えにくい。