2019年1月21日(月)

7月の求人倍率、横ばいの1.10倍 完全失業率は3.8%

2014/8/29付
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厚生労働省が29日発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は1.10倍と前月から横ばいだった。20カ月ぶりに改善が止まったものの、22年ぶりの高い水準を保った。完全失業率は3.8%と0.1ポイント上がった。仕事探しに出る女性が増えたためで、総務省は「(雇用情勢は)持ち直しの動きが続いている」との判断を維持した。

有効求人倍率は全国のハローワークで職を探す人1人に対して、企業から何件の求人があるかを示す。数字が高いほど働く人は仕事を見つけやすい一方、企業から見ると採用が難しくなる。

7月に受け付けた新規求人数(原数値)は4.5%伸びた。11業種のうち8業種で伸びた。医療・福祉と教育・学習支援がそれぞれ11.8%増えたほか、宿泊・飲食サービスが5.3%伸びた。一方、広告業など学術研究・専門技術サービスが5.4%減ったほか、情報通信業が4.4%減った。

これまでに比べると求人の回復ペースは弱まっている。6月までの受け付け分を含む有効求人数(季節調整値)を前月と比べると0.5%減った。減少率の大きさは3年2カ月ぶりだ。

総務省が同日まとめた7月の完全失業率(季節調整値)は前月より0.1ポイント高い3.8%だった。上昇は2カ月連続で8カ月ぶりの高い水準。新たに職を探したり、転職に備えて退職したりする女性が増え、失業者の数を押し上げた。「消費増税で家計の負担が増えていることの影響も考えられる」(総務省)という。

完全失業率は15歳以上の働きたい人のうち、仕事に就いておらず職を探している完全失業者の割合を示す。就業者(原数値)は6357万人と前年同月から0.7%増えた。増加は19カ月連続だ。

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