2019年3月21日(木)

有効求人倍率、6月は1.10倍に上昇 22年ぶり高水準

2014/7/29付
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厚生労働省が29日発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は1.10倍と前月から0.01ポイント上がった。改善は19カ月連続で、1992年6月以来22年ぶりの高い水準。総務省が同日発表した完全失業率(季節調整値)は3.7%と前月から0.2ポイント悪化したが、新たに仕事を探し始めた人が増えたことが要因。人手不足などを背景に雇用は改善傾向が続いている。

有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す求職者1人に対して、企業から何件の求人があるかを示す。数字が高いほど働く人は仕事を見つけやすい一方、企業から見ると採用が難しくなることを示す。

6月に受け付けた新規求人数(原数値)は8.1%増えた。主要11業種のうち10業種で伸び、医療福祉が15.3%増、製造業も14.2%増えた。

正社員の有効求人倍率(季節調整値)は0.68倍と前月から0.01ポイント改善した。求職者と同数の求人がある「1倍」は下回るものの、比較可能な2004年11月以降で過去最高の水準を3カ月連続で更新した。

6月の失業率が悪化したのは、新たに仕事を探し始めた人や、よい条件を求めて転職先を探す人が増えたため。完全失業率は15歳以上の働きたい人のうち仕事に就かずに職を探している失業者の割合を示す。総務省は雇用環境が改善していく過程での一時的な失業率の悪化と見ており、「引き続き持ち直しの動きが続いている」との基調判断を維持した。

働いている人の割合を示す就業率(原数値)は15~64歳で72.9%と前年同月から1.0ポイント上がった。女性に限ると64.0%と比較可能な68年以降で最高になった。

雇用者に占める非正規労働者の割合は36.8%と前年同月に比べて0.4ポイント上がった。パートで働く女性や嘱託で働く高齢者が増えているため。

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