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特許の例外出願、公表後1年まで可能に 政府が改正案

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政府は環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意にあわせ、制度を変えるための特許法と商標法の改正案をまとめた。特許の出願前に一定の条件のもとで内容を公表できる期間について、従来の半年前から1年前に延ばす。発明者が成果を発表する機会を確保しつつ特許出願しやすくする。商標が不正利用された際の新たな賠償制度も盛り込んでいる。

3月8日にも閣議決定して国会に提出し、今国会での成立を目指す。

特許法では、出願...

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