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法務副大臣「一般人は捜査対象外」 「共謀罪」で答弁修正

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、盛山正仁法務副大臣は28日の衆院法務委員会で「通常の社会生活を送っている方々は捜査の対象にならない」と述べた。21日には「対象にならないことにはならないが、ボリュームとしては大変限られる」と述べ、金田勝年法相の答弁との食い違いが指摘されていた。

法相は適用対象を組織的犯罪集団に限定するなどして「一般の方々は捜査対象にならない」と強調している。盛山氏は28日、自身の21日の答弁について「テロ等準備罪の嫌疑が生じた『グレー』の人も『黒』と確定するまでは『白』で一般の方と呼べ、捜査の対象になり得るという意味だった」と釈明。法相答弁に合わせて答弁を修正した。

民進党の井出庸生氏は「組織的犯罪集団に関わっている家族がいれば、『グレー』になるのか」などと指摘。野党は捜査対象をめぐる答弁の曖昧さを追及する。

野党は桜並木の散歩の目的が花見か、犯行の下見かは「内心の問題だ」と主張している。これに対し、林真琴法務省刑事局長は「計画に基づく行為かどうかに加え、携帯品などの外形的事情から区別される」と説明。法相は「内心を処罰するものでないことは明らかだ」と強調した。

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