歳出削減、18年度に本格化 諮問会議で民間提言へ

2015/5/29付
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日本経済新聞 電子版
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政府の経済財政諮問会議の民間議員による2020年度までの歳出・歳入の基本方針が28日、分かった。集中改革期間と位置付ける18年度までは社会保障などの制度改正に重点を置き、本格的な歳出削減は18年度以降としたのが特徴だ。17年4月に予定する消費増税で景気が腰折れしないよう配慮し、デフレ脱却を確実にする狙いがある。

政府は20年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する目標を掲げてい…

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