2018年11月14日(水)

憲法解釈変更の検討過程、公文書を残さず 内閣法制局

2015/9/28付
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政府が昨年7月1日に閣議決定した集団的自衛権行使を容認する憲法9条の解釈変更を巡り、内閣法制局が内部の検討過程を公文書の形で残していないことが分かった。解釈を変更する前は歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を、どう認めるに至ったのかを事後的に検証するのが難しくなる可能性がある。

法制局によると、閣議決定に関連する公文書として保存しているのは(1)安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の資料(2)安保法制に関する自民、公明両党の協議会の資料(3)閣議決定の案文――の3種類。検討過程を公文書として残すかどうかは案件によって異なるという。

法制局は閣議決定前日の昨年6月30日に内閣官房の国家安全保障局から閣議決定の文案を受け取り、翌日の7月1日に「意見はない」と伝えた。

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