参院選2合区成立、曲折2年で格差3倍に
抜本改革の議論低調

2015/7/29付
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参院選挙区の1票の格差を小さくするため、人口の少ない県同士を統合する合区(ごうく)を初めて導入する改正公職選挙法が28日の衆院本会議で成立した。来年夏の参院選から「鳥取・島根」「徳島・高知」の4県を2つにまとめた選挙区ができ、格差は約3倍に縮まる。ただ「違憲状態」を解消できる保証はなく、参院のあり方を含めた抜本改革が今後の課題になる。

改正法は宮城、新潟、長野の定数を2ずつ減らし、鳥取・島根、徳島・高知を合区して2ずつ減らす。合計「10減」した分を北海道、東京、兵庫、愛知、福岡につけ替えて2ずつ増やす。大都市圏を抱える5都道県は「10増」する内容だ。

合区は1947年の参院創設以来、初めて。1票の格差は最高裁が「違憲状態」と判断した2013年参院選の4.77倍から2.97倍まで縮む。92年の参院選時の6.59倍に比べると半分以下で最初の参院選の2.62倍に近づく水準だ。戦後最大の改革ともいえる取り組みだが、参院での協議は大もめにもめた。

参院は13年9月に与野党選挙制度協議会を設置、自民党の脇雅史参院幹事長(当時)が座長に就き、議論に着手した。格差の是正は現行の選挙区制が前提なら、大都市圏の議員を増やし、人口の少ない県の議員を減らすしかない。脇氏は14年4月、22府県を対象に11の選挙区に合区し、格差を1.83倍に縮める座長案を示した。

しかし人口の少ない県は自民党の地盤が多く、合区は党内の猛反発を招いた。脇氏はその後、合区の対象を減らす妥協案を示したが反発は収まらず更迭された。最高裁は14年11月、13年参院選を「違憲状態」とし、都道府県単位の選挙区の見直しを求めた。合区は避けられない状況になったが自民党の議論は停滞を続け、参院選まで1年となってようやく決着した。

この間、民主党や公明党は脇氏の案に近い格差2倍以内の合区案を取りまとめた。公明党は自民党と連立政権を組んで以来、法案の賛否で初めて異なる行動を取るなど抜本改革に強い姿勢を見せた。今後の課題となる抜本改革では、参院のあり方をどうするかという問題が避けて通れない。

参院創設時の選挙制度は都道府県単位の地方区と全国区。地域代表の地方区と有識者らを選ぶ全国区の2本立てにし、衆院との違いを明確にする狙いがあった。だが全国区が比例代表に移行し、衆院で小選挙区比例代表並立制が導入されると衆参の選挙制度が似てきた。今回の参院選改革で1人区が32に増え、さらに衆院に近い形になる。

参院では格差5倍前後でも合憲としてきた最高裁が判断を厳しくしたのは、「ねじれ国会」で「強すぎる」参院が政局の主戦場になる場面が増えたためだ。役割が衆院に近いなら格差も2倍以内という衆院の水準にすべきだとの判断で、許容される格差は参院のあり方とかかわる。今回、参院のあり方の議論は素通りした。参院が自らの意義と役割を定義できないと参院無用論にも火がつきかねない。

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