タクシーの強制減車、京浜など9地域を追加 国交省

2015/7/28付
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国土交通省は28日、タクシーの営業台数を減らすことを強制できる「特定地域」に、京浜(横浜市や川崎市など)、新潟、長野、金沢、倉敷、北九州、長崎、宮崎、鹿児島の9地域(交通圏)を追加指定すると発表した。8月1日から3年間、新規参入や増車が禁止され、その間に地元業者を中心に活性化策と減車計画を策定・実行する。

特定地域は労働環境の改善を名目に導入された仕組みだ。国交省が2月に候補地として29地域を選び、19地域が特定地域への指定に同意した。国交省が運輸審議会に諮問して問題がないと判断した段階で指定する。今回の9地域を含め、15地域の指定が決まった。残る4地域は札幌、大阪(大阪市や堺市など)、神戸、福岡で、運輸審議会に諮問されている。

今回指定された地域のうち、新潟は利害関係者からの申請で運輸審議会の審議にあたって公聴会を7日に開いた。地元での決議に瑕疵(かし)があるという意見も出されたが、運輸審議会は「瑕疵は認められない」と結論付けた。

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