2019年2月20日(水)

女性教育で途上国に資金 首相表明、国内では創業支援

2015/8/29付
保存
共有
印刷
その他

安倍晋三首相は28日、都内で開いた「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」で講演し、途上国支援で女性教育に重点を置く考えを表明した。2016年度から3年間で420億円以上の政府開発援助(ODA)を女性教育に充てる。女性の起業は地方創生にもつながるとして、女性の創業支援に力を入れる方針も示した。

シンポジウムは女性登用を掲げる安倍政権が「女性版ダボス会議」と位置づけて昨年から開催。米ロッキード・マーチンのヒューソン最高経営責任者(CEO)、リベリアのサーリーフ大統領ら約40カ国から150人近くが参加している。

首相は講演で、途上国の女性支援について女性や女児に質の高い教育を提供する資金支援を表明。420億円のODAを使い発展途上国で学校の校舎を整備したり、自ら収入を得るための職業訓練を実施したりする。首相は「女性も男性も暮らしやすい社会を世界につくるため努力を惜しまない」と強調した。

16年の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で女性に関する課題を「強力に推し進めていきたい」と表明。「例えば女性と起業、自然科学・技術、教育、保健などは特にサミットでも重視したいテーマだ」と話した。

日本国内での女性支援では「女性の起業は新たな需要を開拓し、地方を元気にする」と指摘。創業経験者や地域の中核企業、金融機関と連携して創業スクールを開き、起業の手続きや資金調達の方法、女性の視点を生かした商品開発などを学んでもらう場を用意する。

女性の起業の現状について(1)創業者に占める女性比率は2割弱にとどまる(2)女性創業者は10年以上減少が続いている――と指摘。創業支援の充実により「女性創業をV字回復させる」と力説した。

シングルマザーの子育てや就業を支援する政策パッケージを年末にまとめる考えも示した。理工系を専攻する女子学生が少ないとして、産学官連携で女子学生に理工系のキャリアプランを描けるよう支援する取り組みにも言及した。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報