最低賃金巡り最終協議、昨年度超えるか焦点

2015/7/28付
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2015年度の最低賃金の引き上げの目安を決める厚生労働省の小委員会は28日、労使の代表者が妥結に向けた最終協議を続けた。政府は消費拡大に向けて大幅な引き上げを求めており、昨年度の全国平均である16円を上回るかどうかが焦点になる。協議は29日午前の決着を目指す。

最低賃金は企業が従業員に支払う必要のある最低限の時給。14年度の最低賃金は平均780円で16円上がった。

厚労省が28日発表した主要企業の15年の春季労使交渉の賃上げ率は2.38%と17年ぶりの高水準。労働側は企業業績の拡大も踏まえ、15年度は20円超の引き上げを求めている。経営側は最低賃金の引き上げによる悪影響が大きい中小企業に配慮し、小幅な引き上げにとどめたい考えで、隔たりは埋まっていない。

安倍晋三首相は大幅な引き上げに強い意欲を示している。23日の経済財政諮問会議では「大幅な引き上げが可能になるように、中小企業の環境整備やサービス産業の生産性向上に全力を挙げる」と言及した。

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