日米「核使用は非人道的」 NPT共同声明

2015/4/28付
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【ワシントン=永沢毅】日米両政府は28日、安倍晋三首相とオバマ大統領の首脳会談で、核拡散防止条約(NPT)に関する共同声明をまとめた。米国による広島、長崎への原爆投下について「被爆70年において、核兵器使用の壊滅的で非人道的な結末を思い起こす」と明記。「広島と長崎は永遠に世界の記憶に刻み込まれるだろう」と訴えた。

核兵器の使用に対する懸念は「(190カ国)すべてのNPT締約国が核の危険を低減し、核軍縮に向けて努力するためのすべての取り組みを支えるものだ」と指摘。戦後70年間は使用されなかった経緯に触れ「不使用の記録が永久に続けられるべきことはすべての国家の利益」として、各国が目標達成の責任を共有すべきだと強調した。

声明は、核大国の米国とロシアが交渉を通じ戦略核弾頭の配備数を削減するため、即座に行動に移すよう促した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の非核化へ外交的関与を続けると主張。挑発の自制を要求し、同国が脱退を宣言しているNPTへの復帰も求めた。

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