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中小の働き方改革、助成措置も検討 政府

政府は、中小企業の生産性向上を議論する関係省庁連絡会議に働き方改革に関する作業部会を設け、具体策の検討に着手した。有識者や中小経営者らからヒアリングを実施し、10月中をめどに取りまとめる。IT(情報技術)を活用した業務の効率化を後押しするほか、仕事と家庭の両立支援に取り組む中小に助成措置も講じる。

中小企業の場合、人手不足の状況に直面しながらも、働き方改革や生産性向上策が遅れがちだ。

大企業だけでなく、働き方改革が広く浸透し、成長力の底上げに向けてより具体的な対策を積み上げる必要があると判断した。他の作業部会では、大手などとの取引条件の改善や最低賃金の適切な引き上げを実現するための施策を検討する。

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