2019年1月23日(水)

同友会代表幹事「増税延期は大衆迎合」 政府・与党をけん制

2016/4/28 20:11
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経済同友会の小林喜光代表幹事(三菱ケミカルホールディングス会長)が28日の通常総会で就任2年目を迎えた。安倍政権との関係は「是々非々」の路線を維持すると説明。来年4月に予定する消費増税は「単純に震災が起きた、国民が反対だということ(を理由に)、ポピュリズム(大衆迎合)の一種のような形でやめるべきではない」と強調し政府・与党内の増税延期論をけん制した。

小林氏は総会後の記者会見で、政権の政策に対する「是」の部分としては、アベノミクスによって、かつての民主党政権時代に言われた円高をはじめとする6重苦が解消されつつある点を評価した。一方で「新3本の矢などのスローガンは良いが、本当の意味での成長戦略の具体策が見えてこない」とも述べ「積極的に物申す部分は残っている」などと指摘した。

特に消費税については、同友会が税率17%を提言していることもあり、見送りは財政の持続可能性を損なうとの見解を示した。「これだけ強力な政権でさえ(増税が)できなければ、永遠に日本では上げられない」と続け、1%ずつ引き上げる案も選択肢になり得るとの考えを表明した。

2015年4月に代表幹事に就任した小林氏の任期は4年。28日の総会では「SAITEKI(最適)社会の実現に向けて」と題して講演し「持続可能な社会の姿を描くためには、自己(経営者自身)、自社、自国の改革が重要だ」と訴えた。

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