2019年3月24日(日)

医療情報を番号で共有 政府検討、マイナンバー連動

2015/4/28付
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政府は医療分野で使う新しい番号制度の検討を始めた。税と社会保障の共通番号(マイナンバー)と連動させ、医者や薬剤師、介護従事者が個人の医療情報を共有できるようにする。番号を通じて医療計画をたてやすくするほか、無駄な投薬や検査を減らして医療費の削減にもつなげる。

新番号は2016年1月から始まるマイナンバーとシステム上、連動した形になる。新番号は医療機関や健康保険組合などが情報を共有するために用いるため、個人に見える番号にはならない方向だ。

政府は28日、産業競争力会議を開いた。甘利明経済財政・再生相は医療・介護分野へのIT(情報技術)とマイナンバーの活用を「(6月にもまとめる)成長戦略の目玉として検討してほしい」と述べた。内閣官房の健康・医療戦略室を中心に具体的な制度設計に入った。18年度にも導入する見通しだ。

新しい番号はカルテや診療報酬明細書(レセプト)などの医療情報にひも付けられる。個人が望めば、番号を使って普段通っている病院や薬局、介護施設などが情報を共有する。

個人が過去に処方された薬の数や種類を忘れていても、薬局から無駄な処方がされなくなる効果が見込まれる。高齢者が在宅していても医者と介護従事者が情報を共有し、効果的な医療計画がたてやすくなる。

マイナンバーの医療への活用を巡っては日本医師会などが医者の情報漏洩リスクが高いとして反対してきた。マイナンバーとシステム上は連動していても、別の医療番号を作れば、医者の漏洩リスクは医療分野に限られる。

二重投薬が無くなれば、1兆円規模の医療費の無駄がなくなるとの試算もある。番号から得た情報は匿名の形でも集めて、ビッグデータとして大学や製薬企業の研究にも生かす。医療分野へのマイナンバーの活用は検討課題としてたなざらしになってきたが、具体策がまとまってきた。

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