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介護保険料11%負担増の月5514円 65歳以上、15年度から

厚生労働省は28日、2015~17年度の65歳以上の介護保険料が、全国平均で月5514円になると発表した。12~14年度に比べて11%上がり、初めて5000円を突破した。高齢化で介護サービスを受ける人が増えているためで、25年度には8165円まで上がる見通しだ。

介護サービスは要介護の認定を受けた人が1割の自己負担で利用する。残りの9割を国民や企業が払う介護保険料と税負担でまかなう。65歳以上が払う介護保険料は市町村などが3年に一度見直しており、制度が始まった00~02年度から毎回引き上げている。

介護や支援が必要だと認定された65歳以上の人は、14年末で588万人と3年前よりも73万人増えた。介護サービスの公定価格は15年度に2.27%下がったが、利用者が増えた分を保険料の引き上げでまかなっている。

今回保険料を引き上げたのは1488の自治体で全体の94%を占めた。据え置いた自治体は64、引き下げたのは27だった。高齢化が進む自治体で引き上げる一方、介護予防の取り組みが奏功して下げるところもある。

保険料は自治体の間で3倍以上の開きがある。最も高かったのは奈良県天川村で8686円。人口に占める65歳以上の割合の推計値が47%と、全国平均の27%を大きく上回っている。福島県飯舘村も8003円に上がった。最も安い鹿児島県三島村(2800円)では家族による介護が多いという。

介護保険料の引き上げは今後も続くうえ、今年8月からは年金収入が280万円以上の人の自己負担額は今の1割から2割に上がる。社会保障の給付が膨らむなか、高齢者自身の負担も大きくなっている。

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