/

政府統計改善へ企業データ提供を 経済同友会

経済同友会は28日、政府統計の改善に向けた提言を発表した。個人消費や設備投資の実態を正確にとらえるため、企業や業界団体に積極的なデータの提供を求めた。国内総生産(GDP)の速報値と改定値のずれを減らすため、大企業はIT(情報技術)を使った設備投資のデータ処理をさらに進めるべきだと主張。データを速報値の推計に間に合うように政府へ提供すべきだと訴えた。

企業は個人情報の保護などを理由にクレジットカードやポイントカードのデータ提供に後ろ向きなケースが目立つ。同友会は「経済活動が過小評価されると(実際の)経済全体の活力もそがれかねない」と指摘し、企業にデータ提供を促した。

たとえば、インターネット経由での個人消費を把握するにはネット通販会社や業界団体のデータ提供が欠かせない。家計簿をつけるスマートフォンアプリに蓄積された情報は「(家計調査などの)公的統計を補完する役割を果たす」と消費推計での活用を訴えた。企業は人材や広告への投資を積極的に公表してGDPに加味できるようにすべきだと提案した。

内閣府も同日、正確な景気判断に必要な改善点を議論する研究会の初会合を開いた。GDPなど各種統計の抱える課題について、有識者からは「人材や予算配分の充実を」「データは社会の公共財で、活用を進めるべきだ」などの意見が出された。同研究会は今後、年内に3回ほど開催して改善策をまとめ、経済財政諮問会議で報告する。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン