主要都市の地価、87地区で上昇　7月時点

主要都市の地価が上昇を続けている。国土交通省が28日発表した7月時点の地価動向報告（100地区）では、4月に比べて87地区の地価が上昇した。4月より数が3地区増えた。低金利で投資家などの不動産投資意欲が強いことや、利便性の高い地区のマンション需要が堅調なことが背景にある。

国交省は、直近の金融資本市場の不安定な動きについては「不動産市場にどのような影響を与えるかはまだ測りかねる」と説明した。

調査は三大都市圏を中心に主な商業地と住宅地の地価が「上昇」「横ばい」「下落」したかを判定している。今回は13地区が横ばいで、地価が下落した地区はなかった。

上昇率を詳しくみると、名古屋駅周辺の「太閤口」の地価は4月に比べて「6%以上」となった。この分類の上昇率が報告されたのは4年半ぶり。「3%以上6%未満」の上昇率も6地区となり、4地区増えた。80地区は「0%超3%未満」の上昇率だった。国交省は7月の状況について「過熱感というところまでは出ていない」とみている。