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カジノ法案を再提出 自民・維新・次世代3党

自民、維新、次世代3党は28日、衆院にカジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ法案)を再提出した。昨年11月の衆院解散で廃案となったが、今国会で成立を目指す。ただ与党内に慎重論があり、成立の見通しはたっていない。

提出に先立ち、与党政策責任者会議で自民党は公明党に法案提出の方針を伝えた。公明は法案提出は了承したが、賛否は示さなかった。

法案は超党派の国会議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」(会長・細田博之自民党幹事長代行)がまとめた。施行後1年以内に政府にカジノ運営などのルールを定めた法案を提出するよう義務付けている。

再提出に際し、ギャンブル依存症対策として日本人の利用を制限する規定を加えた。自民党執行部でも谷垣禎一幹事長が慎重姿勢だ。

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