若者の政治意識向上期待 18歳選挙権法案が審議入り

2015/5/29付
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日本経済新聞 電子版
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選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が28日、衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で実質審議入りした。6月中旬に成立する見込みで、来夏の参院選からの適用が確実だ。若者の政治への関心が高まるとの期待があり、政府や与野党各党は環境整備を急ぐ。

改正案は自民、民主などによる議員立法で、社民党も賛成する意向を固めている。選挙権年齢の引き下げは1945年にそれまでの「25歳以上の男子」を「…

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