この記事は会員限定です軽減税率巡り自公が最終攻防へ 自民は4000億円譲らず
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2017年4月の消費増税時に導入する軽減税率の適用対象を巡り、自民、公明両党が週明け以降に最終攻防に入る。自民党は導入当初は財源4000億円で生鮮食品を基本とする方針を崩さない。公明党は加工食品も含めるよう要求。16年夏の参院選を控えて軽減税率を成果にしたいと粘っており、菅義偉官房長官らに働きかける。
27日、自民党本部に谷垣禎一幹事長、高村正彦副総裁、宮沢洋一税制調査会長らが集まった。谷垣、宮...
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