全国の空き家、6割が破損 国交省調査

2015/12/3 19:40
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居住者の長期不在などで空き家になっている全国の住宅のうち、6割近くが朽ちたり破損したりしていることが国土交通省の調査で分かった。こうした空き家を持ち主が取得した経緯をみると、相続が過半を占めていることも分かった。

国交省は今年5月の空き家対策特別措置法の全面施行を前に調査を行った。同法の成立で、市町村は一定の手続きを踏めば、危険な空き家を強制的に撤去することが可能になった。調査の結果を受け今後、同省は空き家の売却を促す税制などの必要性も訴えてゆく考えだ。

調査期間は2014年11月から15年2月まで。人が住んでおらず別荘や賃貸用などでもない「その他の住宅」(回答数900程度)は、腐朽・破損している物件が全体の59%に達した。取得した経緯は「相続」との回答が56%だった。今後5年の利用方針では「空き家にしておく」が32%で最も割合が高かった。

空き家は破損が進むと倒壊などの危険が大きくなり、近所の人々が安全を脅かされるほか、景観も損ねる。

そこで国交省は5月の空き家対策特措法の全面施行に続く対策を検討している。旧耐震基準で建てた戸建て住宅などを対象に、相続して3年以内に取り壊しや耐震リフォームを施し、建物や土地を売却した場合、譲渡所得から3千万円を特別控除する税制を実現したい考えだ。年末の16年度税制改正で議論している。

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