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PKO日報、意図的に隠蔽 稲田防衛相の関与あいまい

防衛省は28日午前、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報を陸上自衛隊が廃棄したとしながら保管していた問題で、特別防衛監察の結果を公表した。日報の情報公開請求に対し、陸自の中央即応集団司令部の幹部が当初から意図的な隠蔽を指示したことが判明。稲田朋美防衛相にデータ保管に関する報告があった可能性を認める一方、非公表方針を了承した事実はないと結論付けた。

防衛省に入る職員ら(28日午前、東京都新宿区)

2016年7月に、南スーダンの首都ジュバで大規模な衝突が発生した活動を記録した日報の開示請求があった。これを受け、PKO派遣部隊の上級部隊である中央即応司令団の幹部が「開示の対象外とすることが望ましい」と判断。10月の請求に対しても「文書不存在」とし、12月には陸上幕僚監部運用支援・情報部長が廃棄するよう示唆したことが判明した。

17年1月には陸自にデータが残っていたことが分かった。日報に関する国会質問が本格化し、黒江哲郎次官が主導して非公表の方針を決定。その過程で稲田氏が了承した事実は「なかった」とした。

ただ、稲田氏への報告の有無にはあいまいさが残る。2月13日に陸自幹部ら、15日に黒江次官、岡部俊哉陸上幕僚長らが稲田氏に日報の取り扱いを説明。その際のやりとりについては「日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」とする一方で「書面で報告された事実はなかった」と指摘した。

関係者の処分も発表し、稲田氏は国会議員歳費に上乗せされた閣僚給与の1カ月分を国庫に自主返納する。黒江、岡部両氏ら5人は停職、減給の懲戒処分。黒江氏は保管の事実を公表せず、自衛隊法(職務遂行の義務)違反に当たるとした。黒江、岡部両氏は辞任する。

防衛監察本部は再発防止策も明らかにした。今後はPKOなどの日報を10年間保存し、期間終了後は国立公文書館に移管。海外での自衛隊活動に関する日報以外の報告も基本的に3年間保存する。情報公開査察官(仮)を新設し、情報公開請求が「文書不存在」を理由に不開示決定となった場合を調査する。

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