2019年3月19日(火)

最低賃金上げ、全国平均780円 厚労省が発表

2014/8/28付
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各地の最低賃金(単位は円、10月から適用)






東京88819
神奈川88719
大阪83819
埼玉80217
愛知80020
千葉79821
京都78916
全国
加重
平均
78016
兵庫77615
静岡76516
三重75316
広島75017
北海道74814
滋賀74616
岐阜73814
栃木73315
茨城72916
富山72816
長野72815
福岡72715
奈良72414
群馬72114
山梨72115
岡山71916
石川71814
福井71615
新潟71514
和歌山71514
山口71514
宮城71014
香川70216
福島68914
山形68015
愛媛68014
青森67914
秋田67914
島根67915
徳島67913
岩手67813
佐賀67814
鹿児島67813
鳥取67713
高知67713
長崎67713
熊本67713
大分67713
宮崎67713
沖縄67713

厚生労働省は28日、2014年度の最低賃金が全国平均で時給780円となり、前年度より16円上昇したと発表した。労使の代表が参加する都道府県の審議会が同日までに、地域ごとの最低賃金を答申した。引き上げ幅は4年ぶりの大きさで、厚労省が7月に示した目安と同額だった。10月から適用して、手取り収入が生活保護を下回る逆転現象もすべての都道府県で解消する。

最低賃金はすべての企業が従業員に払う最低限の時給で、これを下回ると罰金を払わなければならない。中小のオフィスや店舗、工場で働く人の約7%が最低賃金で働いている。

新しい最低賃金で最も高いのは引き続き東京都で、19円上昇の888円。2番目が神奈川県の887円だった。最も低い沖縄県など7県は677円。13円上がったものの、東京都とは200円以上の差が残る。

最低賃金の手取り収入が生活保護の金額を下回る逆転現象は13年度に北海道、宮城、東京、兵庫、広島の5都道県で残っていた。逆転している地域では、働かずに生活保護を受けた方が得になるため、働く意欲をそぐ仕組みとして批判を浴びていた。政府は08年度から解消を目指して最低賃金を上げており、14年度で初めてゼロになる。

今回の最低賃金の引き上げは政府が主導した。逆転現象への対策だけでなく、賃上げで消費を増やす狙いもある。

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