厚年基金、8割が解散決定 給付増で財政悪化

2015/3/1 2:02
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

中小企業の従業員などが加入する厚生年金基金の8割が基金を解散する。厚生労働省の調査によると、1月末にある471基金のうち、368基金が解散方針を決定した。年金の受給者が増える一方、保険料を負担する現役世代が減り、存続が難しくなったのが背景にある。中小企業の従業員の年金の受け皿をつくる動きが国と民間の金融機関の双方に出てきた。

2012年2月のAIJ投資顧問による年金消失事件の発覚から3年がたった…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]