2019年2月16日(土)

政府、御嶽山噴火で態勢強化 非常災害対策本部に格上げ

2014/9/28付
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政府は28日、御嶽山噴火による被害の拡大を受け、情報収集などを続けた。山谷えり子防災相は非常災害対策本部(本部長・防災相)の初会合で「救助・捜索の対応を加速する必要がある」と強調した。長野県に現地対策本部を設け、本部長として松本洋平内閣府政務官を派遣した。

会合には同日、長野県に派遣した政府調査団団長の西村康稔内閣府副大臣も出席した。ヘリで視察した状況などを踏まえ「火山灰で分からなくなっている登山道については29日に捜索する」と報告した。

午後1時に開いた関係省庁会議の際には山頂付近の被害状況が把握できていなかったが、その後に31人の心肺停止を確認した。午後2時に噴火により発生した有毒ガスで警察、消防、自衛隊などが捜索活動を中断したことをうけ、政府の指揮態勢を強化する必要があると判断、午後5時に非常災害対策本部に格上げした。

8月の広島市での土砂災害では、発生から3日目に同本部へ格上げした。土砂災害の発生後に安倍晋三首相が静養先でゴルフを始めるなど初動対応へ批判を招いた反省を生かし、今回は噴火発生当日に関係閣僚会議を開き、翌日に同本部を設けるなど迅速な対応を意識した。

今後は正確な情報収集、集約が課題となる。首相官邸の危機管理センターに設けた官邸連絡室を官邸対策室に格上げしたが、政府高官は「警察、消防、長野県など現地の情報が入り乱れ、いまだ精査できない状況が続いている」と指摘。広島の土砂災害時にも行方不明者の情報が入り乱れたことがあり、政府は人員を増やすなど陣容強化を急ぐ。

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