2018年11月19日(月)

衆院が午後解散 10月22日投開票、消費税・憲法争点

2017/9/28 10:34
保存
共有
印刷
その他

衆院は28日召集の第194臨時国会の冒頭で解散され、与野党は事実上の選挙戦に入る。政府は解散後の臨時閣議で「10月10日公示―22日投開票」の衆院選日程を決定する。安倍晋三首相が掲げる消費増税の使途の変更や憲法改正の是非が争点になる。小池百合子東京都知事が立ち上げた新党「希望の党」を軸に進む野党再編の行方が選挙戦を大きく左右しそうだ。

臨時閣議前に記者の質問に答える安倍首相(28日午前、首相官邸)

政府は午前9時半ごろの臨時閣議で、憲法7条に基づく解散詔書を決定した。正午に開会予定の衆院本会議で大島理森議長が詔書を読み上げ、解散が決まる。首相による所信表明演説は見送る。民進党などの野党4党は国会での審議をせずに解散に踏み切る与党側に反発し、本会議を欠席する構えだ。

衆院選は2014年12月以来。定数は「1票の格差」是正により小選挙区で6減の289、比例代表で4減の176となり、戦後最少の計465となる。首相は勝敗ラインを自民、公明両党で過半数(233)と定めており、過半数を割れば退陣すると表明している。自民、公明両党の解散前勢力は322議席(会派離脱中の議長含む)だ。

首相は臨時閣議前、首相官邸で記者団に「私たちの責任は政策を訴え結果を出していくことだ。正々堂々と政策を訴えていきたい」と語り、衆院選での政策論争に意欲を示した。

首相が解散の理由として訴えるのが、19年10月の消費税10%への引き上げによる増収分の使途の変更だ。借金の返済に充てる予定だった税収を活用し、2兆円規模の子育て支援や教育無償化を掲げる。核実験などの挑発行為を繰り返す北朝鮮への圧力強化や憲法9条への自衛隊の明記も主張しており、選挙戦の争点となりそうだ。

民進、共産などの野党4党は、首相が学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題などの説明責任を果たしていないと反発し、首相の政治姿勢を問う構えだ。

野党再編の軸となる希望は、19年10月の消費増税の凍結を訴える。「原発ゼロ」、議員定数の削減なども党基本政策に掲げており、今後詳細な公約づくりを進める構えだ。

今なら有料会員限定記事もすべて無料で読み放題

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報