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自衛隊発言、防衛相改めて辞任否定 民進代表「罷免を」

(更新)

民進党の蓮舫代表は28日午前、稲田朋美防衛相が27日の自民党都議選候補の集会で「防衛省・自衛隊としてもお願いしたい」と発言し撤回したことに関し、党本部で記者団に「即刻罷免すべきだ。撤回や謝罪ではすまない」と述べた。国会で安倍晋三首相が自らの任命責任について説明するよう求めた。

防衛省に入る稲田防衛相(28日午前)=共同

民進、共産など野党4党は28日夕にも国会対策委員長会談を開き、対応を協議する予定。4党は憲法の規定に基づいて衆参両院で臨時国会の召集を要求している。政府・与党に対し、稲田氏の発言に関し国会で説明するよう訴えるとみられる。

菅義偉官房長官は28日午前の記者会見で、稲田氏の進退を巡り「しっかり説明を果たし今後とも職務に誠実にあたってもらいたい」と述べ、辞任を否定した。首相が稲田氏に継続して職務にあたるよう指示したとも明らかにした。

菅氏は27日夜に稲田氏から電話で発言の真意について説明を受け「誤解を招くような発言には注意するように」と伝えたという。政府高官は28日朝、記者団に「きちんと撤回して謝罪した。それで終わりだ」と強調した。公明党幹部も28日午前、「発言を撤回するのは当然だが、撤回したのだから辞任までしなければいけない話ではない」との認識を示した。

稲田氏は28日午前、野党から辞任要求が出ていることについて「昨日話した通りだ」と語った。27日夜に発言を撤回するとともに辞任を否定しており、改めて辞任を否定した形だ。防衛省内で記者団に語った。

稲田氏は27日、東京都板橋区で開いた都議選の自民党候補を応援する集会で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたいと、このように思っているところだ」と訴えた。自衛隊の政治利用につながり、行政の中立性を逸脱したとも受け取られかねない発言だ。

自民党の防衛相経験者は「イロハのイ、基本ができていない」と苦言を呈した。

自衛隊法は61条で政治的行為の制限を規定。公職選挙法は136条の2で、公務員は「その地位を利用して選挙運動をすることができない」と定める。稲田氏の発言は、法令との整合性も問題になる可能性がある。

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