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財務省、4事業の全廃・一部廃止求める 予算執行調査

財務省は28日、予算計上した事業に無駄がないかを調べる予算執行調査で、52事業のうち37事業の結果を発表した。防災無線のデジタル化などの4事業の全廃や一部廃止を求めた。調査規模が大きい残りの15事業の結果は10月下旬をメドに公表する。調査結果は2017年度予算に反映する。

全廃は3事業、一部廃止は1事業だった。総務省が手掛ける防災無線のデジタル化、文部科学省による国際競技大会の開催支援、厚生労働省の国民健康保険の広域化支援の3事業の全廃を求めた。廃止ではなく見直しを求めたひとつに農林水産省による飼料米など主食用米以外の作付けを促す交付金を支給する事業を挙げた。15年度の予算額は2770億円。水田にあぜや排水路などがないにもかかわらず交付金を支給した事例があり、交付基準の明確化などを求めた。

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