実体経済への影響みる 諮問会議で首相「株・為替を注視」

2016/6/28 10:55 (2016/6/28 12:34更新)
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 政府は28日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、英国の欧州連合(EU)からの離脱問題への対応を議論した。安倍首相は「引き続き株式・為替市場をしっかり注視する。実体経済への影響を中長期的に注意深くみる」と述べた。民間議員の榊原定征経団連会長は過度な円高を防ぐなど日本経済への悪影響を回避するため、官民を挙げての対応が必要だと訴えた。

 榊原氏は英国民投票をうけた世界的な金融市場の動揺が「リーマン・ショックとは異なる」と前置きし「早期収拾へあらゆるリスクに備える必要がある」と強調した。日本経済への影響を避ける方策として「為替の適正化」などを列挙。為替介入も視野に過度な円高を防ぐよう求めた。

 業界ごとの反応も示し、為替相場の変動に懸念が集中。自動車産業や機械産業は関税や税制、製薬業界は製品の認証基準など英国のEU離脱決定によって制度が変わるかどうかに関心を寄せた。保護主義や孤立主義、ナショナリズムが広がらないよう主要7カ国(G7)で協調すべきだとも訴えた。

 安倍首相は諮問会議後に石原伸晃経済財政・再生相を呼び「しっかりと経済対策をまとめてほしい」と指示した。

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